野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
なお、この給付に係る財源につきましては出産・子育て応援交付金を充てることとし、市の負担分については財政調整基金を取り崩すことにより調整をいたします。 これにより、歳入歳出それぞれ9,612万7,000円を追加し、予算総額を208億3,588万2,000円とするものでございます。
なお、この給付に係る財源につきましては出産・子育て応援交付金を充てることとし、市の負担分については財政調整基金を取り崩すことにより調整をいたします。 これにより、歳入歳出それぞれ9,612万7,000円を追加し、予算総額を208億3,588万2,000円とするものでございます。
県全体では３億円というのが県議会の答弁ですので、そこからあらあらとした数字は割り出せるかなというふうに思うんですが、そういった軽減分ですとか、それから財政調整基金の活用などで無償化への一歩を踏み出されますよう改めて求めるものですが、御答弁をお願いします。 ○中野進副議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕 ◎井田正一副市長 学校給食の無償化についての御質問にお答えをいたします。
令和３年度から令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間と位置づけ、経常収支比率の改善と財政調整基金に頼らない財政運営を目指す中、経常収支比率の改善を達成するなど、厳しい財政状況の中にありながら本市の発展につながる施策が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第46号令和３年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
それでも当面不足する財源につきましては、繰越金や財政調整基金の取崩しなど、一般財源で対応をいたすことといたしております。 以上であります。 ○北嶋章光議長 米林産業部長。 〔米林 歩 産業部長 登壇〕 ◎米林歩産業部長 私からは２番目、４番、８番及び９番の４つの質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、２点目の内水氾濫を防ぐ機能や土のうの確保などの治水対策についてであります。
その主なものといたしましては、総務費では、令和３年度決算剰余金の２分の１相当額として10億1,330万円余を財政調整基金へ積み立てるものであり、また民生費では不妊治療費助成事業などを、また農林水産業費では、経営発展支援事業費、農地利用効率化等支援事業費、県営ほ場整備事業負担金、緊急自然災害防止対策事業費などを、また商工費では観光地魅力アップ推進事業費などを、また教育費では松任幼稚園のこども園化に伴う
そして、当初の骨格予算編成におきまして、既に３億円の財政調整基金を取り崩して予算編成をしております。今回の補正でさらに6,500万円余の追加で取り崩すということになっております。今後の財政状況が大変危惧されるところでありますが、本予算編成後の財政状況について伺いたいと思います。 次に、ウクライナからの避難者への支援についてであります。
その結果、歳入の増額と歳出の減額との差引き額について、財政調整基金繰入金を減額することにより収支の均衡を図ったもので、これにより歳入歳出それぞれ４億801万1,000円を減額し、予算総額を217億3,247万4,000円としたものでございます。
本市の一般会計予算の歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響等から、市民税や固定資産税等の減少が見込まれていますが、地方交付税の増加及び国・県補助金や合併振興基金、財政調整基金からの繰入れ、また有利な起債の活用等により、所要の額の確保が見込まれています。
これらの事業の執行に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用するとともに、財政調整基金を繰入れすることにより、収支の均衡を図るものでございます。 これにより、歳入歳出それぞれ１億1,100万円を追加し、予算総額を190億6,100万円とするものでございます。
先ほどもありましたが、財政健全化集中取組期間の２年目ということでありまして、この経常収支比率の改善と、また財政調整基金に頼らない運営もしていかなければなりません。 これまでの10年間、第一次総合計画のほうでは、基本姿勢として市民協働のまちづくり、野々市ブランドの確立、そして行政サービスに民間企業経営の考え方を取り入れていくという公共の経営という考え方がありました。
また、これらの歳出に対応するため、歳入不足分を財政調整基金と減債基金で補う形で予算を編成したところでございます。 それでは、一般会計新年度予算の新規事業を中心に、第二次総合計画に掲げております８つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。 まず、１点目の基本目標「だれもがまちづくりの担い手となり、自信をもってアピールできるまち」でございます。
また、地方交付税につきましては、国が示す地方財政対策における地方交付税の伸び率と本市の事情等を考慮し、前年度比4.3％増の95億500万円を見込み、その他の財源では、合併振興基金から６億4,790万円を、また、財政調整基金から８億3,324万円余を繰入れすることといたしました。 対する歳出についてでありますが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を図る必要があります。
財政調整基金は５年連続の取崩しとなっております。今後の財政の見通しと、市民の皆様方に直接関わる経費についてはどのような配慮をなされたのかお尋ねをいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねをいたします。
一方で、歳入全体では、人口減少などの影響にもより、税収がコロナ前の水準まで回復することは見込めず、収支不足となりますことから、５年連続で財政調整基金を取り崩し、令和４年度におきましては、３億円を取崩しをすることとして対応をいたしております。
なお、この給付に係る財源につきましては、国の補正予算成立前ではございますが、できる限り早く対象となる皆様にお届けいたしたく、財政調整基金により立替えを行うものであります。 これにより、歳入歳出それぞれ５億1,150万円を追加し、予算総額を209億8,203万7,000円とするものでございます。
その結果、不足する歳入額につきましては、財政調整基金を追加することにより収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ３億2,987万9,000円を追加し、予算総額を204億7,053万7,000円とするものでございます。 なお、債務負担行為補正といたしまして、広報野々市等印刷業務のほか16件について債務負担行為を設定し、令和４年度当初において円滑な事業執行を図るものでございます。
この支給対象期間の延長に係る経費の財源といたしましては、財政調整基金からの繰入金を追加することにより、収支の均衡を図るものでございます。 これにより、歳入歳出それぞれ5,000万円を追加し、予算総額を196億2,855万8,000円とするものでございます。
現在、本市の予算編成におきましては、毎年財政調整基金を取り崩すことで収支の均衡を図っている状況でありまして、一般財源が増えれば、この取崩し額を圧縮することができるというふうにも考えておりまして、そうすることによって財政調整基金の本来の目的である災害復旧とか今回のコロナのような急な行政需要が発生した場合に、その財源として活用することが可能となる、そんなふうに思っておりますので、先ほど市長が申し上げましたとおり
本庁舎整備事業や防災行政無線整備事業など、大型事業の進捗に伴い、投資的経費は大きく減額となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較して、市税収全体で約２億2,000万円、マイナス8.9％の減収を見込んでいることや、行政サービスの充実を図るため、コンビニエンスストアなどで住民票等の諸証明を発行するシステム整備や總持寺開創700年を機に、市内経済への波及効果を高める予算を計上するなど、財政調整基金
その主なものといたしましては、総務費では感染症対策として頂きました寄附金を新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てるほか、令和２年度決算剰余金の２分の１相当額として７億5,700万円余を財政調整基金へ積み立てるものであります。